ドメインとは

独自ドメインとは？

ドメインとは世界にひとつしかないインターネット上の住所のようなものです。例えば当社の例で説明しますと、www.nase.co.jp　のnase.co.jpがドメインということになります。（wwwはホームページサーバーであることを表現しています。）

多くのISP(インターネットサービスプロバイダ)が提供するサービスではドメインが www.xxx.ne.jp/~zzz という形式になり好きな名前が使えません。自由に使えるのはzzz部分のみです。ドメインはネットワーク社会において商標のようなもので早く申請した者が取得できるようになっています。自分が取得したいドメインを調査して空いていればなるべく早く取得することをオススメします。ただし始めから転売目的でドメインを取得するなど不当な理由で取得した場合は裁判によって使用を禁止される場合もあります。※任天堂のGame boyや検索サイトgooなどの判例があります。

なぜ、独自ドメインを取得するのでしょうか？

一般に会社や学校、個人でプロバイダーへ接続してホームページ閲覧やEメールを利用する場合、会社やプロバイダー等のドメイン名を間借りすることになり、当然プロバイダーの変更や、プロバイダーが側でドメインネームの変更があった場合、今使っている電子メールアドレスやホームページアドレスの変更が必要になります。それはちょうど集合住宅のようなもので、間借りしたドメインネームにはオーナーがいるわけです。オーナーの気分しだいで、ドメインネームの変更、廃止までもが可能です。通常、住所や電話番号を変更すると大概は問題が生じるもので、メールアドレスやHPアドレスでも同様のことが言えます。できれば自分の気に入った名前で生涯同じメールアドレスを使いたいものです。
既に、一般企業で独自ドメインを取得することはあたりまえの時代になっていますが、個人レベルでの取得も行うべきです。

借り物のドメインではなく、独自ドメインを取得し、永遠に使える自分の好きなアドレスを有効活用されることをお勧めします。

ドメインの種類（★は日本企業や組織がよく使うドメイン）

JPNIC（日本国内）で管理するドメイン

AC.JP ･･･4年生大学以上の教育機関、研究機関、学校法人など
AD.JP ･･･JPNIC会員のみに割り当てられる
CO.JP ･･･会社組織に割り当てられる。１組織１ドメインしか取得できない ★
ED.JP ･･･AC.JPに該当しない教育機関
GO.JP ･･･日本政府および関連機関
NE.JP ･･･ネットワークサービスに割り当て
OR.JP ･･･非営利法人や外国の大使館等
地域名 例えば、東京であれば TOKYO.JP となり地方団体や個人に割り当てられる

汎用JPドメイン　★
個人でも取得可能日本国内に住所があれば誰でも簡単に登録。1個人、1組織に関わらずいくつでも登録できます。名前.JP や name.JP といった短いドメイン名、ドメイン名の移転(登録名義の変更)ができます 。

日本語ドメイン
日本語.JP形式。未だ対応しているブラウザー（ホームページ閲覧ソフト）が無い状態。将来に向けての予約段階

Inter NIC（アメリカ）で管理するドメイン

COM ･･･商用目的に割り当てられる。 ★
NET ･･･ネットワークの管理組織に割り当てられる
ORG ･･･COM、NETに該当しない組織に割り当てられる
EDU ･･･主にアメリカの4年制大学以上の教育機関に割り当てられる
INT ･･･国際条約、または国際データベースに基づき設立された組織に割り当てられる
GOV ･･･アメリカ政府の組織にわりあてられる
MIL ･･･アメリカ軍の組織に割り当てられる

ドメイン名登録の際の注意

ドメイン名登録時は、他人の権利を侵害しないかもう一度チェックを！
他人の名前や商品名などをドメイン名として登録・使用すると不正な行為とみなされることがあります。
ドメイン名は、希望する文字列が空いていれば(他の人によって登録済でなければ)、基本的には好きな文字列を登録できます。

しかし、他の人や会社の名前、商品名、サービス名等をドメイン名として登録・使用したりすると、それが不正な行為とみなされ、思わぬトラブルに巻き込まれたり、せっかく登録したドメイン名を失ってしまう場合があります。

ドメイン名を登録・使用するときには、自分が正当な利用目的で必要とするドメイン名を登録することを心がけ、他の人や会社などの権利を侵害しないように注意することが必要です。

他の人や会社などの権利を侵害するようなドメイン名の登録・使用がされた場合、商標や商号などの権利を持つ人や、会社や大学などが、あなたのドメイン名登録を「不正な登録・使用だ！」として、あなたのドメイン名の登録取消や、ドメイン名の移転を紛争処理機関に申し立てることができます。(*2)

紛争処理機関は、申し立てを行った人の言い分とドメイン名登録者であるあなたの言い分をもとに、ドメイン名の登録取消や移転を認めるかどうかの裁定を出します。この裁定結果は、紛争処理機関へ申し立てを行った人、対象となったドメイン名、その登録者に関する情報と共に、インターネット上で公開されます。

ドメイン名の登録取消や移転をする裁定結果が確定した場合、あなたはドメイン名を失うことになります。ドメイン名を失うことになった場合でも、ドメイン名を登録するときにかかった費用は戻りません。

また、ドメイン名の不正な目的での登録・使用は、「不正競争防止法」に基づき不正競争行為とみなされ、損害賠償を請求される場合もあります。

このようなトラブルを避けるためにも、ドメイン名を登録・使用するにあたっては、そのドメイン名が、自分が正当な利用目的で必要とするものであるか、他人の権利を侵害していないかといった点について、もう一度チェックを行いましょう！

*1 ドメイン名を不正な目的で登録・使用することは、「サイバースクワッティング(Cybersquatting：サイバー不法占拠)」と呼ばれています。
*2 商標権等を持つ人が、不正な目的で登録・使用されているドメイン名に対して、ドメイン名の取消やドメイン名の移転を申し立てる際のルールとして、ドメイン名の「紛争処理方針」というルールが定められています。